マンションを売ろうと考えたとき、最低限チェックすべき9つのポイント

マンションを売りたい!と考えるようになってから、その前にやっておかなければならないことは思ったよりもたくさんあります。

「売る相手が決まってから考えれば良い」と思われる方も多くいますが、マンションを売る際にはタイミングが非常に重要です。

理想的な買い主様が現れたときに、つつがなく契約を進められるように前もって問題を片付けておきましょう。

実際に問題になるのはどういったケースなのか説明していきます。

借り入れをしているケース

売りに出す予定のマンションを購入した当時に、ローンを利用した方も多くいると思います。

ローンを利用した場合、抵当権(ローンを返せない場合に銀行がマンションを差し押さえる権利)がマンションにくっついた状態になります。

当然、抵当権がついた状態ではマンションを売ることが出来ないので、前もって銀行に、マンションが売れたら抵当権をはずして欲しいという旨を伝えておく必要があります。

契約が決まった後に、銀行に頼む場合でも受け入れてはもらえますが、翌日すぐ対応してもらえるというのは難しいので、前もって言っておくのが吉です。

また、フラット35を利用されている方は特に、抵当権をはずすのに必要な書類の準備に時間を食われるので気をつける必要があります。

売りに出す予定のマンションを相続で手に入れていたケース

ご両親の所有していたマンションを相続して、そのまま住んでいたというケースでは、まず相続登記を終わらせる必要があります。

相続登記を行うことで、亡くなったマンションの所有者から相続人にマンションの名義が変わります。相続登記を行った後でないとマンションは売却できません。

何人かでマンションを所有しているケース

マンションを相続した場合や、マンションを購入する際に配偶者とお金を出し合ったりして何人かでマンションを所有しているケースでは実際にマンションを売る金額、許せる値下げのライン、不動産会社とのやりとりや手続きを行う人を決めておく必要があります。

それをしておかないと、契約が決まっても、所有者間で問題が起こり、結局売却できないことが起こりえます。

権利証をもっていないケース

権利証とは、国があなたをマンションの所有者だと認めた証です。

実際には、マンションを所有しているということを登録(登記)するときに、登記所から権利証が発行されます。

権利証は再発行してもらえないものです。なので、失くした際には、司法書士に頼んでマンションの所有者であることを示す書類を書いてもらい、法務局にに提出してもらわなければなりません。

なんども言うのでしつこく感じるかもしれませんが、マンションを売る際など不動産に関することではタイミングが非常に重要です。

今まで述べてきたように、マンションを売る際に解決しなければならない問題は、自分以外の人間も絡んでくるので、前もって解決しておくのがベストだと思います。

最後まで気を抜いてはダメ? マンション購入申込書の注意すべき点は

マンションを売ろうと動き始めてから、実際に見学された方が購入の申込書を書いたという情報が入ってくると、喜びを感じると思います。

これでマンションが売れてお金が入るなと思って安心される方もいらっしゃると思いますが、まだ終わりではないのです。

購入申込書はあくまで、買い主様の意思表示にすぎないので、後に撤回されることもありえます。

しかし、購入申込書を書かれたということは、買い主様もマンションを気に入ったということになりますので、購入申込書の内容を確認してから返事をしましょう。

購入申込書は買付とも呼ばれています。その内容を以下に示します。

  • 購入申し込みをしたマンションの詳細
  • 購入希望価格
  • 手付金の金額
  • 契約締結の希望時期
  • マンション引渡しの希望時期
  • その他条件
  • 買い主様情報

会社によって購入申込書の内容は異なり、これより内容が少ないものもあります。確認すべき点はこの中の3つです。

購入希望価格

設定した売値そのままなら特に問題はないのですが、値引きされた金額が希望価格として示されている場合が多々あります。

本当にその金額で売るのか、それとも交渉するのか、購入希望価格は注意すべき点です。

相場を把握しておくことは大切ですので「レインズ」に登録しておくことをお勧めします。

手付金の金額

実際に契約の話が進んでいき、契約締結の際に先に一部のお金を払ってもらいます。

手付金を払った上で、残りの代金に関しては契約後1ヶ月ほどたって決済の際に支払われます。

手付金があまりに低いと、契約後、残りの代金をもらうまえにキャンセルされてしまうことがあります。

手付金の目安としてはマンション価格の5~10%あたりが妥当です。

契約締結の希望時期

購入申込書には、いつ契約を締結するのかということものっています。これが3週間以上後になってしまうようだと危険だといえます。

マンションの売買契約にしては、契約を締結するタイミングが遅くなるほど、買い主様の意見が周りの人に影響されて変わってしまう可能性があります。

いざマンションを売却、契約する際に必須のもの5つ

ついに、明日マンションの売却契約を行うというタイミングではだれしもが緊張すると思います。そこで、契約する際に必須のものを確認しましょう。

その日持っていくべきものは5つあります。

1 印鑑
契約書に押す印鑑は必ず必要です。
もちろん持っていくのは実印にしてください。2 印鑑証明書
実印に加えて、住所を確認するためにも必ず必要です。3ヶ月以内のものである必要があります。

3 権利証/登記識別情報通知書
買主に自身が所有者であるということを示す必要がありますので、原本を持ってくる必要があります。

4 身分証明書
売却の契約に来た人が売主本人であることを証明する必要があります。
運転免許証または保険証、パスポート等を持参しましょう。

5 印紙代(税金)
契約書に貼るようの印紙の代金も必要になってきます。
契約書を作る際には印紙代(税金)を国に納めなければなりません。

マンションの金額が1000万以上5000万円以下の場合は1万円

マンションの金額が5000万以上1億円以下の場合は3万円

売主様、買主様で2通契約書が必要なので、印紙は2枚いりますが、印紙代(税金)は売主様と買主様の両方で負担することになるので1枚分あれば平気です。印紙は不動産会社に任せておけば大丈夫なので、現金をもっていってください。

契約日前日はやはり緊張すると思います。マンションの売却は大きな決断なので、緊張するのは無理もないです。

だからこそ、前もってしっかりとやるべきことをしたうえで契約の日を迎えられるのがいいでしょう。

SNSでもご購読できます。