大手は心配な面がたくさんある?マンションの売却を頼むならどこがいい?

大手は心配な面がたくさんあります。マンションの売却を頼むならどこがいいのだろう。

不動産会社は日本の中で30万社あります。どれだけの規模かというとコンビニの6倍の規模でかなりたくさんあります。

こんなにたくさんあるとどこにマンションの売却を頼めばいいか分かりません。

テレビのコマーシャルでよくやっている不動産会社に頼めばいいかと思いがちですが、そこには落とし穴があります。

理由1 広告費はイメージアップに使うだけ

大手の会社というのは広告費をかなり使います。しかしその広告というのはただのイメージアップにしか過ぎません。

そのため各地のマンションに対して広告を打っているわけではありません。だから販売力に欠けています。

理由2 大手の不動産会社でも動いているのは個人商店のように動いています

大手の不動産会社は一見上司がいてその下でルールに沿って働いているものと思いがちですが、一人一人になると個人になり、個人の不動産会社のように動いています。

もちろんあちらこちら移動するのも頻繁にあるし、皆営業ノルマがあるためきちんと他の人と連絡し合ったりするということはありません。

実は不動産会社は辞める率が多いため、大手にいた人も個人商店にうつって働いている人もいます。

また個人商店にいた営業の人が大手にうつることもありうることです。大手の中にフランチャイズといって制服は一緒でも加盟店同士連携が成り立っていないというデメリットがあります。

理由3 契約しなければという思いを募らせる

大手の不動産会社であればあるほど営業ノルマがあります。

そうすると考える思考の中に、契約を何とかしなければという思いが生まれます。

レオナルド・レカプリオのウルフ・ウォール・ストリートを連想しても構いません。契約を何とかしなければという思いが強まる中で無理してマンション売却の値下げが始まります。

しかし大手の中でも優秀な人もいます。大手だから契約しないという理由にはこだわらず、この企業の営業マンは信じてもいいのかという着目点を置いて考える方がいいです。

マンション売却の値段はどうやって判定しているの?主流は「取引事例比較法」

マンションを売却するためには査定が必要です。その査定金額はどうやっているのだろうと疑問になっている人もいます。

査定の仕方は3つの観点から考えています。

取引事例比較法 他の取引の事例を元に算出している
原価法 物件の費用や建築したときの価格から計算する
収益還元法 物件の利益や報酬から価格を計算する

マンションや一軒家の売却を査定するときに主に使うのは取引事例比較法です。

近くに取引があったところと同じように計算して、このくらいなら売却出来るかと考えだして計算します。

売却する査定するポイントは、広さ、間取り、築年数、室内の状況、眺めはいいかどうか、方角はどうなっているか、駅から近いか遠いか、共有施設、近くの施設、学校はあるかどうか、マンションの施工会社があるかどうかです。

特に広さ、間取り、築年数は一番基本な大事なポイントです。だから簡単に比較することが可能です。広さや築年数を考えて古いか新しいかで査定のポイントが変わります。

眺めはどうなっているかというのはとても重要です。景色以外に何階建てか考えることで売却値段が高くなります。

地区や学区もきちんとポイントになります。家族向けの物件だったら、成績や評判のいい学校があったりすると値段が変わります。

不動産会社は上記のことを考えて査定金額を算出します。当然、売る人の希望の売却価格や、スケジュールなども考えながらやることも必要です。

広告の金額は査定金額を元に考えて相談するのがとても重要になります。

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